★「賃金制度」見直しのツボは‥ ① 会社の経営理念・個性を尊重すること どんな会社にも独自の理念や方針が有ります。いかにすぐれた制度に変えても、経営者の考えに合わない・納得が得られないのではマイナス効果しかありません。最大限会社の個性すなわち｢オリジナル」な面を尊重した上で改革を進めることが大切です。
② だれもが「分かる」「使い易い」制度にすること より完璧なものを求めて複雑な賃金制度を採り入れる会社が見受けられますが、こうした手法は会社組織自体が複雑な巨大企業を除き有効とは言えません。忙しい中、複雑＝分かりにくい制度を一体誰が好んで運用するでしょうか？特に人事考課・仕事評価の仕組みについて従来型の提案はこの点でことごとく失敗しています。会社の第一の目的は「業績を伸ばし利益を上げる」ことですよね。賃金等の人事制度は重要であってもあくまで「手段」にすぎません。｢手段」の構築や運用に手間をかけるというのは本末転倒、まして賃金制度は「生き物」ですのでどんな細かい制度を作ってみたところで完全無欠というわけには行きません。｢シンプル」で「分かりやすい」賃金制度・導入後も状況に応じ「柔軟に修正可能な」賃金制度こそが皆が納得し実際に機能する唯一の制度と断言出来ます。
③ 法令を遵守しトラブルの種を作らないこと 実は会社にとって一番難しいのはこの点です。中小企業の中には社長さんが自ら賃金制度や就業規則を作るケースも多いと思いますが、大抵は知らず知らずのうちに「労働基準法違反」となっているのが現状です。今問題の｢サービス残業」についてもしかりです。これでは、いつ従業員から訴えられて大損害を被る(※裁判になれば、殆ど会社側が敗訴しています）か分かりません。法令を遵守した制度構築によって、従業員を納得させ、その上で業績を反映させた斬新なシステムにすることが大切です。労働法のプロである「社会保険労務士」なら法令に反しない「安心の提案」が可能です。
